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プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
【友栄国際法務行政書士事務所】（以下、「当事務所」といいます。）は、提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別符号）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当事務所は、ユーザーが利用登録をする際や、お問い合わせフォームの送信時に、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
- 当事務所のサービスの提供・運営のため
- ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
- ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内（メール等）を送付するため
- メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をおこない、ご利用をお断りするため
- 上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
- 当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
- 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
- 当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
第6条（個人情報の開示、訂正、利用停止等）
ユーザーは、当事務所が保有する自身の個人情報について、法令の定めに従い、開示、訂正、追加、削除、利用停止、または消去を請求することができます。これらの請求を希望される場合は、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。本人確認の上、速やかに対応いたします。
第7条（プライバシーポリシーの変更）
- 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
- 当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第8条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、当サイトの「お問い合わせ」までお願いいたします。
事務所名：友栄国際法務行政書士事務所
代表者：友栄権一
以上